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グリーン住宅ポイント制度のご案内

2021.03.08

グリーン住宅ポイント制度のご案内

 

※1 令和2年12月28日時点 内容は変更する場合があります。申請手数料が別途かかります。詳しくはスタッフにお問い合わせください。
※2 高い省エネ性能等を有する住宅で以下のいずれかの要件に該当する場合
・東京圏から移住※4するための住宅
・多子世帯※5が取得する住宅
・三世代同居仕様である住宅※6
・災害リスクが高い区域※7から移住するための住宅
※3 既存住宅を購入しリフォームする場合

Point.1新築は最大40万円(一定の要件を満たす場合、新築最大100万円)相当、リフォームは最大30万円相当のポイントを付与
Point.2「新たな日常」等に対応した追加工事にもポイントを交換可能
Point.3若者・子育て世帯がリフォームを行う場合ポイントの特例あり

 

-対象とする住宅・期間-

《対象住宅》

 新築リフォーム既存住宅の購入
持ち家
賃貸※

 

《対象期間》

    2020年12月15日~2021年10月31日までの期間内に契約をしたもの

 

《ポイント発行申請期間》

  • 準備が整い次第開始(別途公表されます)※ポイント交換は複数回に分けて申請できます。

 

-ポイントの発行-

 

《住宅の新築(持家)のポイント》

対象住宅発行ポイント
基本の場合特例の場合

①高い省エネ性能等を有する住宅

(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物 、性能向上計画認定住宅 、ZEH)

40万Pt/戸100万Pt/戸
②省エネ基準に適合する住宅
(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)
30万Pt/戸60万Pt/戸
  • ※特例の場合(以下のいずれかに該当)

・東京圏から移住※4するための住宅 ・多子世帯※5が取得する住宅 ・三世代同居仕様である住宅※6 ・災害リスクが高い区域※7から移住するための住宅

 

《既存住宅(持家)のポイント》

対象住宅発行ポイント
①空き家バンク登録住宅30万Pt/戸

(住宅の除却を伴う場合は45万Pt/戸)

②東京圏から移住※4するための住宅
③災害リスクが高い区域※7から移住するための住宅
④住宅の除却に伴い購入する既存住宅15万Pt/戸

 

《住宅の新築(賃貸)のポイント》

対象住宅発行ポイント
高い省エネ性能を有する(賃貸住宅のトップランナー基準に適合)
全ての住戸の床面積が40㎡以上の賃貸住宅
10万Pt/戸

 

《住宅のリフォーム(持家・賃貸)のポイント》

  • 発行ポイント数:1戸あたり上限30万Pt
  • なお、1申請あたりの合計ポイント数が5万Pt未満の場合はポイント発行申請できません。
  • 【上限ポイント数①】
    若者・子育て世帯※8 ※9がリフォームを行う場合、上限を45万Ptに引上げ(既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万Ptに引上げ)
  • 【上限ポイント数② 】
    若者・子育て世帯以外の世帯で、安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、上限を45万Ptに引上げ

 

〇ポイントの対象となる工事〇


▼断熱改修かエコ住宅設備の設置のいずれかは必須工事となります

■断熱改修
対象工事箇所発行ポイント
窓・ドアガラス0.2~0.7万Pt/枚
内外窓1.3~2万Pt/箇所
ドア2.4~2.8万Pt/箇所
外壁、屋根・天井又は床外壁10万Pt/戸
部分断熱の場合 5万Pt/戸
屋根・天井3.2万Pt/戸
部分断熱の場合1.6万Pt/戸

6万Pt/戸
部分断熱の場合 3万Pt/戸

 

■エコ住宅設備
太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器2.4万Pt/戸
節水型トイレ1.6万Pt/台
節湯水栓0.4万Pt/台

 


▼断熱改修かエコ住宅設備の設置のいずれかに併せて以下を行う場合はポイントの対象となります.

■耐震改修
 15万Pt/戸

 

■バリアフリー改修
手すり0.5万Pt/戸
段差解消0.6万Pt/戸
廊下幅等拡張2.8万Pt/戸
ホームエレベーター設置15万Pt/戸
衝撃緩和畳の設置1.7万Pt/戸

 

■リフォーム瑕疵保険等への加入
 0.7万Pt/契約

 

  • 既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを2倍カウント
  • 上記算定特例を除いた発行ポイント数が5万Pt未満のものはポイントの発行対象外

※4 東京圏から移住:一定期間、東京23区内に在住又は東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県条件不利地域を除く)に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏(条件不利地域を除く)以外への移住
※5 多子世帯:18歳未満の子3人以上を有する世帯
※6 三世代同居仕様である住宅:調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上が複数箇所ある住宅
※7 災害リスクが高い区域:土砂法に基づく土砂災害特別警戒区域又は建築基準法に基づく災害危険区域(建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る
※8 若者世帯:40歳未満の世帯
※9 子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯

 

《ポイントの交換対象商品等》

新たな日常」に資する商品、「省エネ・環境配慮に優れた商品」、「防災関連商品」、「健康関連商品」、「家事負担軽減に資する商品」、「子育て関連商品」、「地域振興に資する商品」「新たな日常」(ワークスペース設置、空気環境向上工事等)及び「防災」に資する追加工事

  • 詳細は別途国交省のHP等にて公開されます。

 

※住宅の新築(賃貸)は追加工事のみ

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