古川工務店の家づくり
Concept

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古川工務店の家づくり

ライン
さまざまな住宅の認定基準に対応した高性能住宅
長期優良住宅
  • ・標準仕様で認定基準に適合
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国は、良質な住宅を大切に使うことによって住宅の寿命を延ばそうという取り組みを行っています。
解体による環境負荷や地球への負担の軽減を図るとともに、建て替えのコスト削減による住宅負担の軽減を図ることを目的に、長期に渡って良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅を長期優良住宅として認定しています。
認定基準には、劣化対策・耐震性・維持管理・更新の容易性・可変性・バリアフリー性・省エネルギー性・居住環境・住戸面積・維持保全計画の9つの性能項目があります。認定を受けるには詳細な基準や申請手続き等が定められており、認定を取得した住宅はさまざまな税制措置が適用されます。
古川工務店の住宅は、その認定基準を標準仕様でも満たしているのです。
長期優良住宅
フラット35S
  • ・標準仕様で技術基準に適合
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「フラット35」は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している最長35年の長期固定金利住宅ローンです。長期固定金利住宅ローンは、資金の受取り時に返済終了までの借入金利・返済額が確定する住宅ローンのため、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。住宅金融支援機構において技術基準を定め、物件検査を行い、建築基準法に基づく検査済証の交付確認を行います。また、省エネルギー性・耐震性等に質が高く優れた住宅を建築する場合は、金利を定期間引き下げる制度「フラット35S」の適用が可能となります。
「フラット35S」をご利用いただくためには、フラット35技術基準を満たすことに加え、右図のいずれかひとつの性能技術基準を満たす必要があります。
古川工務店の住宅は、定められている技術基準も標準仕様で満たしているのです。
フラット35S

「フラット35S」で安心の住まい作りを応援いたします

ゼロエネルギー住宅
  • ・ZEHへの取り組み
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正式名称はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(以下ZEH(ゼッチ))。
名前の通り、消費エネルギーと住宅でつくったエネルギー量の差が正味ゼロ、または住宅でつくったエネルギーのほうが多い住宅のことです。
「省エネによって消費するエネルギー量を減らすこと」
「消費したエネルギーと同等のエネルギーを作り出すこと」
この2つを基本理念に置き、成り立っているのがZEHです。
パッシブ型の設計を取り入れ、住宅建物自体の断熱性能を高め、高効率な設備を採用し、太陽光発電など創エネ設備を備える。国は2020年までに新築戸建住宅の過半数をZEHとし、2030年にはZEH住宅を平均とすることを目指しています。補助金制度は国の施策によって都度施行されます。
もちろん、古川工務店でもZEH化に真摯に取り組み、毎年実績をあげています。
ゼロエネルギー住宅
BELS(建築物エネルギー性能表示制度)
  • ・BELS全棟採用
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「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」に基づき、新築・既存の建築物において、第三者評価機関が省エネルギー性 能を評価し認定する制度です。評価対象は外皮性能・一次エネルギー消費量で、省エネ性能のランクに応じて5段階の星マークで 表示されます。BELS 認定を受けることで省エネ性能を第三者機関よって客観的かつ公平に認められた住宅となります。

BELSの評価表示方法
BELS評価はBEI値に基づいて☆マーク(最大5個)で表示されます。BEI値は次の計算式で算出されるもので、この値が低いほどエネルギー消費量が少ない=省エネ住宅である、ということになります。
BEI=設計一次エネルギー消費量 ÷ 基準一次エネルギー消費量
★★★★★ BEI ≦ 0.8
★★★★★ 0.8 < BEI ≦ 0.85
★★★(誘導基準) 0.85 < BEI ≦ 0.9
★★(省エネ基準) 0.9 < BEI ≦ 1.0
★(既存の省エネ基準) 1.0 < BEI ≦ 1.1
  • ※★数に対応するBEI 値は住宅用途の数値です
  • ※外皮基準は判断基準に含まれません
  • ※一次エネルギー消費量の仕様基準は★★です

このBELS 評価は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページからも行うことができます。ご希望される方は古川工務店にご相談ください。

古川工務店の建物は全棟BELS認定
刻々と進行していく地球温暖化に向けて、住宅の一次エネルギー消費量の削減は世界規模で急務となっています。住宅の省エネ効果を高め、太陽光発電などの創エネ等で住宅の一次エネルギー消費量を減らすことは、私たちが暮らす自然環境の保護につながり、また子どもたちの世代にもより住みやすい環境を残すことつながると考え、BELS工務店として住宅の「BELS」認定を積極的に進めてまいります。
認定低炭素住宅
  • ・標準仕様で基準をクリア
  • ・優遇措置について
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低炭素住宅とは、二酸化炭素(CO2)の排出を減らす工夫がなされた住まいのこと。断熱性などの省エネ基準を満たした上で、冷暖房設備や給湯設備のエネルギー消費量を平成20年度時点での一般的な設備より10%削減することが求められています。基準をクリアするには、外壁や床などに断熱材、窓に複層ガラスなどを用いて省エネ基準を満たし、さらに高効率給湯器や太陽光発電、節水機器、住宅劣化対策などを組み合わせる必要があります。古川工務店の建物は標準仕様でこの基準をクリアしています。

低炭素建築物認定制度における優遇措置
低炭素建築物として認定された建築物は、以下の優遇措置を受けることができます。
(2021年12月31日までに入居した者が対象)
(1)所得税
居住年 所得税(住宅ローン型減税) 所得税(投資型減税)
借入金の年末残高限度額 控除期間 控除率 合計最大控除額(10年間) 最大控除額
~2021年12月末まで 5,000万円(一般4,000万円) 10年間 1.00% 500万円(一般400万円) 65万円
※主な要件※
  • ①その者が主として居住の用に供する家屋であること
  • ②住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること
  • ③床面積が50㎡以上あること
  • ④店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること
  • ⑤借入金の償還期間が10年以上あること(住宅ローン型減税の場合)
  • ⑥合計所得金額が3,000万円以下であること
(2)登録免許税
登録免許税率引き下げ(~2022年3月)
保存登記 移転登記
0.1%(一般0.15%) 0.1%(一般0.3%)
※主な要件※
  • ①その者が主として居住の用に供する家屋であること
  • ②住宅の新築又は取得から1年以内に登記をすること
  • ③床面積が50㎡以上あること
金利優遇(住宅について)
低炭素建築物は、住宅ローン【フラット35】S(金利Aプラン)の省エネルギー性の基準に該当します。フラット35の金利から当初10年間0.25%引き下げられます。
容積率の緩和
低炭素化に資する設備(再生利用可能エネルギーと連系した蓄電池、コージェネレーション設備等)について、通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率算定時の述べ面積に算入されません。(1/20を限度)